公明党の竹内譲政調会長は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」に向け、今後３年間で必要なグリーン分野の投資を促進するため、15兆円規模の基金を設立するよう首相に提言した。ＥＵが「グリーンリカバリー」の一環として、３年間に35兆円を同分野に集中投資する方針であることを踏まえ、日本でもＥＵ並みの対応を図るには「そのくらいの本気度が問われている」と強調。「総理においても、よく検討していただきたい」と要請した。提言に対し、菅首相は、グリーン投資のさらなる普及を進めるために支援策を講じ、経済と環境の好循環を「何としてもつくり上げていきたい」と意欲を示した。