菅義偉首相は先月29日の参院本会議で、所信表明で宣言した「50年脱炭素社会実現」の目標達成に向け、再生可能エネルギーのみならず「原子力や石炭を含め、あらゆる選択肢を追求していく」考えを示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に答えたもの。菅首相はまた、政府が19年６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期戦略を見直すほか、新たな目標を踏まえた30年の削減目標を含むＮＤＣ（自国が決定する貢献）を、来年11月のＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに国連へ通報することを目指す考えも示した。