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2021.03.08 日本工業経済新聞 コロナが影響「63.9%」/県建専連が実態調査報告

新潟県建設専門工事業団体連合会(近喜男会長)が毎年調査している「新潟県における建設専門工事業実態調査報告書」がまとまった。36回目となる今回は411社を対象に昨年10月に調査した結果、263社が回答。今回の調査からは、新型コロナウイルス感染症により63.9%が影響を受けたほか、仕事量が減少して受注単価が上がらない厳しい経営環境の中、専門工事業者間の格差拡大も見られた。 続きを読む


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平成25年2月1日