2021.04.07 環境新聞
政府、栄養塩類、供給可能な制度創設、水環境行政「規制」中心から「管理」へ転換
政府は先月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を閣議決定した。瀬戸内海では、窒素やリンなどの栄養塩類の削減により水質改善が進む一方で漁業への悪影響も生じていることから、地域の実情に応じて栄養塩類の供給を可能とする制度を創設する。これまでの「規制」中心からきめ細かな「管理」へと水環境行政を転換する。温室効果ガスの吸収源となる藻場の再生・創出を後押しし、海洋プラスチックごみの排出抑制に地域全体で取り組む規定なども盛り込んだ。
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