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2021.09.14 環境新聞 環境省22年度予算概算要求、再エネ交付金創設、財投200億円も

 環境省は先月31日、2022年度予算の概算要求を発表した。前年度当初予算比12%増の総額7478億円を計上している。主な重点施策では、地域脱炭素ロードマップに基づき複数年度にわたり継続的・包括的に支援する制度として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設。また、脱炭素事業に取り組む企業に出資するため、財政投融資として200億円を要求、それを呼び水に約1千億円規模の脱炭素事業などを実現する考え。また、一般廃棄物処理施設の整備に694億円、福島の中間貯蔵施設の整備等に1981億円などを計上している。税制改正ではカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を要望。また、体制の抜本強化を図るため、機構では地域脱炭素推進審議官など、定員では計238人の大幅増を要求している。


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