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2021.09.14 環境新聞 IPCC報告書、地球温暖化、21〜40年に1.5℃上昇

 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、最新の第6次評価報告書の第一弾として、自然科学的根拠に関する第1作業部会の報告書を公表した。それによると、人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」と初めて断定。また、検討した5つの将来予測シナリオのうち、最も温室効果ガス排出の低いシナリオでも、産業革命前からの気温上昇が2021〜40年に1・5℃に達するが、81〜100年には1・4℃の上昇に戻る可能性が高いとしている。さらに、1・5℃の上昇に67%の確率で抑えるため、20年初め以降に排出可能な世界のCO2累積量(残余炭素予算)を約4千億㌧と推定している。今回の報告書を受け、小泉進次郎環境相は同日、「カーボンプライシングをはじめ大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとの思いを新たにした」とする談話を発表した。


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平成25年2月1日
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