環境省は６日、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた取組方針を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。政府の「骨太方針」に盛り込まれた再エネ最優先の導入原則を踏まえ、政策強化などによる追加的な対応を示したもの。それによると、改正地球温暖化対策推進法の運用などで推進する地域共生型太陽光発電では、２０３０年度までに約１千の市町村が脱炭素促進区域などで取り組むことで、４・１ギガ㍗の導入量を見込んでいる。また、陸上風力発電では、環境アセスメントの迅速化により、１・２ギガワットの追加容量などを見込んでいる。環境省では、エネルギー基本計画の見直しにおける電源構成の議論に、これらの導入見込量を反映させたい考え。