2022.01.25 環境新聞
参院選控え、菅氏を最高顧問にCN本部再開も、本紙提言、小泉、梶山両氏を先頭に脱炭素国民運動を
苦戦も予想される7月の参院選を控え、脱炭素(CN、カーボンニュートラル)社会の実現へ向けた自民党の動きに精彩が欠ける。岸田文雄首相(自民党総裁)は18日、実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の6月頃策定を関係閣僚に指示した。これを受け、自民党の総合エネルギー調査会(額賀福志郎会長)は21日、梶山弘志前経済産業相を座長にプロジェクトチーム(PT)を始動したが、一方、環境・温暖化対策調査会(井上信治会長)にはPT立ち上げの動きは見えない。同調査会も国民的人気が高く、地域脱炭素推進運動の先鞭をつけた会長代行の小泉進次郎前環境相をPT座長に就け、梶山、小泉両氏を先頭に国民運動を展開すべきだろう。菅義偉前首相を最高顧問にしてCN推進本部も再開すべきだろう。
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