脱炭素に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、環境省は今秋、新たな官民ファンドの「脱炭素化事業支援機構（仮称）」を創設する。株式会社組織で、財源は財政投融資の産業投資２００億円と民間資金40億円の計２４０億円。民間資金は脱炭素投資の強化を志向する民間事業者や金融機関等からの出資を目指す考え。ファンドの設置期間は50年度末までの約29年間。民業補完に徹しつつ、民間資金の呼び水効果を最大限に発揮することで、約１千億円規模の同事業を実現するとともに、数兆円規模の投資誘発への貢献を目指す。同ファンドの創設には立法措置が必要となるため、同省は地球温暖化対策推進法改正案を17日召集の通常国会に提出する方針。