自民、公明両党は10日、２０２２年度の税制改正大綱を決定した。主な環境エネルギー関係では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する炭素税の導入を見送ったが、今後の重要課題を掲げる「検討事項」に初めて盛り込んだ。しかし、炭素税等の「カーボンプライシング」（ＣＰ、炭素の価格付け）の文言自体を削除するなど、要望段階の内容から大きくトーンダウンしており、23年度の導入も微妙な情勢。また、車体課税については、「エコカー減税」が23年４月末で終了するのに合わせ、抜本的に見直す方針を示した。一方、食料・農林水産業のグリーン化に向け導入する関連設備等への優遇措置や、「カーボンニュートラルポート」の形成に向け導入する陸上電力供給設備への特例措置を創設する。政府は今後、22年度の税制改正案を今月中に閣議決定する方針。