環境省は先月30日、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域の指定解除の考え方を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現在、東京、大阪など８都府県で指定されている対策地域では、自動車単体対策や車種規制などの施策によって、目標年度（２０２０年度）の環境基準達成率はほぼ１００％となり、総量削減計画における排出量目標も一部を除いて達成しているため、自治体から指定解除を求める声が上がっていた。同省の指定解除の考え方によると、評価年度およびその５年後の将来年度における「環境基準確保」の評価指標を示し、それらが満たされたと確認されれば、解除を検討できるなどとしている。同省は、中環審が年度内にもまとめる答申「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」に今回の考え方を盛り込み、対策地域の指定を解除できるよう制度改正を図る方針。