日本バス協会の清水一郎会長（伊予鉄グループ社長＝松山市）は１８日、東京・有楽町の新国際ビルで開かれた通常理事会で、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故に言及、「運輸事業全体の問題。悪質な事業者を退出させられるかにかかっている。貸切バスでも地域地域に必ずいて、本当に退出させることに国は踏み込むべき。事故が起きたら手遅れ」と警鐘を鳴らした。国土交通省が議論中の地域交通の「官民共創」に対し、「バス業界のニュアンスとは違う。オプションならいいが、自治体からの受託事業のようになると、サービス内容が自分らで決められず、不安になる事業者はいる」と指摘した。