2022.06.28 環境新聞
環境配慮−ポイント事業に26団体−環境省が初の採択 イオンモール、楽天、東電EPなど 山口環境相「電力需給対策に貢献も」
環境省は6月21日、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選択した場合にポイントを発行するプロジェクトに補助する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の1次採択結果を発表した。 それによると、イオンモールや楽天グループ、富山県、北九州市など計26団体が参加する。各団体は8月頃から順次ポイントを発行し、商品や買い物との交換などに使えるようにする。 山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で、「採択事業の中には、東京電力エナジーパートナーによる蓄電池ユーザーの節電協力に対しポイントを発行する取り組みなど、現在、政府一丸となって取り組む電力需給対策に貢献するものもある」と指摘。その上で、今回の事業を通じ、「引き続き国民の前向きで主体的な行動変容を促していきたい」と強調した。
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