ドイツのベルリンで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が５月27日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明によると、気候変動対策では、２０３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化する目標にコミットすることで合意した。 また、石炭火力発電については最終的に「廃止」する目標に合意したものの、その達成期限は明記されなかった。一方、共同声明の付属文書として、「産業脱炭素化に関する結論」「Ｇ７海洋協定」「資源効率と循環型経済に関するＧ７ベルリン・ロードマップ」（22〜25年）の３つが採択された。