2022.06.28 環境新聞
経団連−排出量取引の早期導入を提言 EUの炭素国境調整措置への対応で 環境省指向の「炭素税より”まし”」
経団連は4月26日、2050年カーボンニュートラル(CN)や30年温室効果ガス46%削減の目標を達成するために「キャップ&トレード型の排出量取引制度」の導入を提言した。経済産業省が進める企業による自主的な排出量取り引きである「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」構想から政府主導の排出量取引制度への早期移行を求めた。 欧州連合(EU)が26年から本格導入する「炭素国境調整措置」へ対応する必要があると判断した。炭素税の導入よりも産業界の負担が少ないとの判断もある。提言は原発リプレース(建て替え)を含む原子力の積極的推進も政府に求めた。(小峰純)
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