2022.06.28 環境新聞
経産省、脱炭素の前に「脱ロシア」だが 「手放せば、高値で中国へ売るだけ」−保坂エネ庁長官− サハリン天然ガスは撤退せず
経済産業省は4月14日、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会を開き、ウクライナ危機などを踏まえたエネルギー・安全保障政策と脱炭素政策の整合性を議論した。中長期の脱炭素社会への移行の前に「脱ロシアの移行が必要」との方針を示した。 ただ、保坂伸・資源エネルギー庁長官は「サハリン２」の天然ガス開発事業からは撤退しない方針を改めて示し「手放せば、高値で中国へ売るだけであり、かえってロシアを利する」と述べた。
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