日本バス協会の清水一郎会長（伊予鉄グループ社長、松山市）は２１日、東京・有楽町の新国際ビルで開かれた通常理事会で、バス事業関係の固定資産税の軽減に向け、議員連盟や国土交通省、バス業界・事業者が強力にスクラムを組み、政府・与党中枢に働きかける意向を表明した。「乗合バスはもともと赤字のところ、新型コロナウイルスの人流抑制の２年間で４０００億円の赤字に陥っている。公共交通、地域の路線は崖っぷちだ。決着するのは年末の与党税調（自民党税制調査会）。本気度を示したい」と呼びかけた。貸切バスの問題では、国内旅行需要を喚起する国交省・観光庁の「全国旅行支援」（旅行商品の割引）を早期に開始するよう訴えた。