2022.12.06 環境新聞
炭素税を「賦課金」に改め32年度にも導入−経産省ＣＰ案−排出量取引、火力発電を段階的に有償化 ＧＸ国債20兆円の償還財源に
経済産業省は11月24日の有識者会議で成長志向型のカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）素案を示した。与党税制調査会などの介入を防ぐため炭素税の位置付けを「賦課金」に改める一方で、ＣＯ２排出量取引では再エネなどの代替手段がある発電事業から段階的に排出枠の有償化を進める。 共に導入は２０３２年度を想定し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債20兆円の償還財源とする。
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