2022.12.06 環境新聞
CN実現へ投資促進策や工程表−環境省−今後10年見据えた施策で方向性 地域脱炭素、循環経済、住宅・建築物など
2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、今後10年に官民で150兆円規模の脱炭素投資が必要とされているが、環境省は9月29日、今後10年を見据えた施策の方向性を、中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会に示した。それによると、地域脱炭素や循環経済、住宅・建築物、自動車等の各分野について、需要創出のインパクトや投資促進策、今後の工程表などを盛り込んでいる。 政府のGX実行会議が年内にまとめる「GX投資のための10年ロードマップ」を念頭に置いたもので、同会議における今後の議論が注目される。
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