2016.06.27 週刊住宅
民泊有識者会議、最終報告をとりまとめる
民泊のルール作りを検討するために厚生労働省と観光庁が２０１５年11月に設置した有識者会議「民泊サービスあり方検討会（座長＝浅見泰司東京大学大学院教授）」は20日、最終報告書をとりまとめた。 営業日数については委員の意見に開きが大きかったため、２日に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり「１８０日以下の範囲内で適切な日数を設定する」こととした。今後、秋に予定している臨時国会に民泊新法案を提出し、今年度中の成立を目指す。
>> 続きはこちらから 一覧に戻る
