2016.12.09 建通新聞
手形サイト大幅短縮など盛る 下請け代金通達を改正 中小企業庁と公正取引委員会
中小企業庁と公正取引委員会は、下請け代金の支払いに関する通達を改正し、建設業を含む業界の団体・親事業者に近く発出する予定。可能な限り現金によること、手形の支払いサイトを「将来的には60日以内とするよう努める」ことなどを柱とした内容となっている。
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中小企業庁と公正取引委員会は、下請け代金の支払いに関する通達を改正し、建設業を含む業界の団体・親事業者に近く発出する予定。可能な限り現金によること、手形の支払いサイトを「将来的には60日以内とするよう努める」ことなどを柱とした内容となっている。