2017.03.26 日本工業経済新聞
年間25件程度が対象
前橋市は、建築物省エネ法の完全施行が4月1日に迫る中、適合義務が必要となる住宅以外の床面積2000㎡以上の建築物は年間25件程度出てくるとの見通しを示している。努力義務から適合の義務化で、建築物の省エネがさらに進むと期待している。 続きを読む
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前橋市は、建築物省エネ法の完全施行が4月1日に迫る中、適合義務が必要となる住宅以外の床面積2000㎡以上の建築物は年間25件程度出てくるとの見通しを示している。努力義務から適合の義務化で、建築物の省エネがさらに進むと期待している。 続きを読む