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2017.04.21 税と経営
28年・国税庁の懲戒処分者は41人

 人事院は先ごろ、平成28年中に懲戒処分を受けた国家公務員(一般職)は263人で、昭和32年の集計開始以来最少だったことを公表した。

 処分数は平成27年に初めて300人を割り284人となったが、28年はさらに21人減少し2年連続で過去最少を更新。府省等別にみると、最も多いのは「法務省」の74人(構成比28.1%)で、以下「国税庁」41人(同15.6%)、「厚生労働省」39人(同14.8%)、「国土交通省」27人(同10.3%)、「海上保安庁」17人(同6.5%)の順。

 国税庁の処分数は前年より1人少ない41人で、処分の種類別の内訳は「免職」2人、「停職」4人、「減給」31人、「戒告」4人。また、処分事由は窃盗や暴行などの「公務外非行関係」が最も多く25人で、次いで欠勤や勤務態度不良などの「一般服務関係」12人、倫理法違反などの「収賄・供応等関係」と「交通事故・交通法規違反関係」がともに2人だった。

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http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28.htm

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