2017.04.26 環境新聞
除染除去土壌を緑地造成埋立材に―再生利用の新用途先―４千〜７千ベクレル以下で 環境省 国民的理解醸成へ推進チーム
福島第１原発事故に伴う除染除去土壌等の中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分の完了が大きな課題となっているが、環境省は３月２７日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会に再生利用の新たな用途先の案として土地造成の「埋立材・充填材」を示し、大筋で了承された。
利用可能な放射能濃度は１キロ当たり４千〜７千ベクレル以下、また覆土等の厚さを４０〜１００センチ以上確保することで、周辺住民や施設利用者への追加被ばく線量が年間０・０１ミリシーベルトを超えないとしている。
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