人事院は先ごろ、平成28年中に懲戒処分を受けた国家公務員（一般職）は263人で、昭和32年の集計開始以来最少だったことを公表した。 　処分数は平成27年に初めて300人を割り284人となったが、28年はさらに21人減少し２年連続で過去最少を更新。府省等別にみると、最も多いのは「法務省」の74人（構成比28.1％）で、以下「国税庁」41人（同15.6％）、「厚生労働省」39人（同14.8％）、「国土交通省」27人（同10.3％）、「海上保安庁」17人（同6.5％）の順。 　国税庁の処分数は前年より１人少ない41人で、処分の種類別の内訳は「免職」２人、「停職」４人、「減給」31人、「戒告」４人。また、処分事由は窃盗や暴行などの「公務外非行関係」が最も多く25人で、次いで欠勤や勤務態度不良などの「一般服務関係」12人、倫理法違反などの「収賄・供応等関係」と「交通事故・交通法規違反関係」がともに２人だった。 詳細はこちら http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28.htm