2017.11.17 建通新聞
国土交通省 省エネ基準の適合義務拡大 省エネ計算の簡素化必要
国土交通省が11月16日に開いた「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ基準への適合義務の対象を拡大した場合の影響などを関係団体にヒアリングした。日本建設業連合会(日建連)は、中規模非住宅に適合義務を広げると、設計作業の増加や、工事完了検査期間の圧迫が懸念されると指摘。
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国土交通省が11月16日に開いた「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ基準への適合義務の対象を拡大した場合の影響などを関係団体にヒアリングした。日本建設業連合会(日建連)は、中規模非住宅に適合義務を広げると、設計作業の増加や、工事完了検査期間の圧迫が懸念されると指摘。