経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）の「５０年８０％削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。
一方、４月１３日に中川雅治環境相を表敬訪問したＯＥＣＤのグリア事務総長が、「対策を進める上で、他省庁などと意見が合わないこともあると思うが、乗り越えてほしい」とエールを送ったのに対し、中川環境相は「大変心強い提言をいただいた。提言を活用し温暖化対策の強化に全力を尽くしていく」と応じた。（編集委員・工藤真一）