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2018.11.15 建通新聞 建設業の外国人受入れ 初年度は最大6千人

 出入国管理法の改正で創設する外国人労働者の新たな在留資格について、政府が受け入れを見込んでいる外国人労働者数が明らかになった。建設業では、現時点で2万人の人手不足が生じているとみており、制度導入の初年度に最大6000人の受け入れを想定。


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平成25年2月1日