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2019.04.25 日本工業経済新聞 解体328社、土木と建築は減少/19・20年度建設工事入札参加資格者

 5月1日から有効となる県の2019・20年度建設工事入札参加資格の有資格者数が判明した。県内に本店が所在する有資格者の数は延べ7325社で、前回17・18年度の有資格者数(17年5月1日現在)から219社増、率にして3.1%増えた。解体資格の本格運用に伴い、有資格者が大幅に増加したことが要因で、解体を除いた比較では1.3%減(89社減)となる。 続きを読む


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平成25年2月1日