原田義昭環境相は先月29日、同省で記者会見し、フロン対策で日本が世界をリードしていく考えを表明した。フロン排出抑制法改正案が同日、成立したことを受けたもの。最先端のグリーン冷媒技術やフロン回収等の仕組みを海外展開するため、今月のＧ20エネルギー・環境大臣会合などの場でフロン対策の重要性を呼びかけ、世界的な対策の大きなうねりを生み出すとしている。また、モントリオール議定書に基づき生産がすでに全廃されている特定フロン「ＣＦＣ‐11」の放出が中国東部で増加していることを国立環境研究所などの国際研究チームが先月23日に発表したことを受け、原田環境相は、中国政府に直接、外交ルートを通じ、適正な手続きで放出を抑制するよう要請する考えを明らかにした。さらに、国内における改正法の厳格な運用を図るため、違反行為等の摘発に当たる「フロンＧメン」創設の必要性を強調した。