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2019.06.12 環境新聞 「生物多様性憲章」など採択 G7環境大臣会合 約100万種が絶滅危機 米、パリ協定「脱退」を改めて表明

 G7環境大臣会合が5、6日の両日、フランス北東部のメッスで開かれ、声明や「生物多様性憲章」を採択し閉幕した。声明によると、世界中の専門家が参加する「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」が6日に公表した、人間活動により約100万種の動植物が絶滅の危機にあると警告する報告書を歓迎。今回採択した同憲章に全ての関係主体が参加するよう要請している。同憲章では、現在の生物多様性戦略などを強化改善し、気候変動や海洋汚染など生物多様性への主要圧力に対し取り組むとしている。気候変動については、米国を除く6カ国がパリ協定の不可逆性を再確認した一方、米国は同協定から脱退する意向を改めて表明した。


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平成25年2月1日
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