大阪市で開かれていた「Ｇ20大阪サミット」（議長・安倍晋三首相）が先月29日、首脳宣言を採択し閉幕した。それによると、海洋プラスチックごみ問題について、日本が提案した50年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかけるとしている。同日、議長国会見を行った安倍首相は、サミットで同ビジョンを共有できたことは「この問題の解決に向けた大きな一歩」と強調。その実現に向け、日本が途上国の廃棄物管理に関する能力構築およびインフラ整備などを支援していく旨を表明した。 　また、その具体策として、政府は同日、廃棄物管理の人材を世界で25年までに１万人育成することなどを含む「マリーン・イニシアティブ」の立ち上げを発表した。