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2019.10.09 環境新聞 環境・エネ分野など スマートシティ協力で官民協議会 ASEANに日本の技術など発信

 環境・エネルギー分野を含む日本のスマートシティ関連の技術や経験等をASEAN(東南アジア諸国連合)各国に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係を構築するための「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」(JASCA)が2日、発足した。事務局は内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省および環境省。会員は民間企業や自治体のほか、海外エコシティプロジェクト協議会、日本下水道事業団、海外水循環システム協議会などの関係団体を含む計214社・団体(2日現在)に上っている。関連して、「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」(主催・国交省)が8日、横浜市内で開幕し、環境・廃棄物、水・防災、エネルギー等の分野別分科会やビジネスマッチングなどが行われた。


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