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2019.10.09 環境新聞 炭素税 来年度税制改正での導入も

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)のカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)の活用に関する小委員会が先週25日に中間整理をまとめたことに関連し、原田義昭環境相は29日の閣議後記者会見で「環境省として、そろそろ結論を出さなければいけない」と強調し、事務局に原案づくりを指示したことを明らかにした。CPの一環としての炭素税については「前向きに、できるだけ早期に」結論を出したいと述べ、早ければ来年度税制改正での導入も年頭に置いていることを明らかにした。環境省は財務省、経済産業省など関係省庁との調整を本格化する。


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