2019.11.13 日本工業経済新聞
県農政部が被害状況まとめる
県農政部は台風19号による農地および農業施設の被害状況が648カ所25億3593万円に上ることが確定した。災害復旧は市町村が主体となるため、災害復旧事業としての事業化に向けて支援を行う。県の国災害復旧事業の事業費は最短で11月定例議会での計上となることが見込まれる。その後、各市町村に事業費が配分されることから、最短でも年度内の工事となりそう。 続きを読む
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県農政部は台風19号による農地および農業施設の被害状況が648カ所25億3593万円に上ることが確定した。災害復旧は市町村が主体となるため、災害復旧事業としての事業化に向けて支援を行う。県の国災害復旧事業の事業費は最短で11月定例議会での計上となることが見込まれる。その後、各市町村に事業費が配分されることから、最短でも年度内の工事となりそう。 続きを読む