2019.12.02 東京交通新聞
ＭａａＳ運賃一括届け可 交政審地交部会で制度案
国土交通省は１１月２２日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）・地域公共交通部会（部会長＝中村文彦横浜国立大学副学長・教授）の２０１９年度第４回で、ＭａａＳ（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合）を構築、普及させるための制度案を提示した。計画が大臣認定を受けた場合、バス、タクシーなど公共交通事業者の共通乗車券の運賃・料金届け出を一括でできるようにする。組織した協議会では、決定内容を尊重するよう明記する。地域公共交通活性化・再生法の中で措置する方針。
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