国土交通省は18日、同省の有識者検討会がまとめた「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」と題する提言を発表した。近年各地で頻発化・激甚化している豪雨被害の発生を踏まえたもの。それによると、治水計画の立案に当たり、実際の降雨量を活用する従来の手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法へ転換するとともに、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえ、河川整備における目標流量の引き上げや対応策の充実を図ることなどを求めている。関連して、赤羽一嘉国交相は同日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について諮問した。