政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉内閣官房長官）は21日、パリ協定の長期戦略等に基づく「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。それによると、50年までの確立を目指す革新的技術として５分野16課題の計39テーマを挙げ、これら技術の社会実装により世界で削減される温室効果ガスの削減量も試算。具体的には、「エネルギー転換」「運輸」「産業」「業務・家庭・その他・横断領域」「農林水産業・吸収源」の５分野合計で約８５０億トン以上の削減効果を見込んでいる。一方、政府は同戦略を推進するための司令塔機能を担う「グリーンイノベーション戦略推進会議」（仮称、事務局・内閣府、経済産業省、文部科学省、環境省）を設置し、関連の研究開発プロジェクトについて、基礎から実装までの長期的視点から、各省の縦割を廃した一気通貫の進捗管理を行う予定。