日本バス協会（三澤憲一会長）と全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）、全日本トラック協会（坂本克己会長）は新型コロナウイルス感染拡大問題で１９日、雇用調整助成金制度の拡充を自民党にそろって要望した。東京・永田町の党本部で開かれた国土交通部会（小里泰弘部会長＝衆院鹿児島３区）に三澤日バス協会長、川鍋全タク連会長らが出席し、「ドライバーの雇用を継続するために」と、現在、北海道のみに適用されている助成率の引き上げを全国へ広げるよう求めた。北海道では中小企業の助成率３分の２が「５分の４」に、大企業の２分の１が「３分の２」にかさ上げされている。