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2020.03.23 東京交通新聞 国交・経産両省に新型コロナで支援策要望 全国ハイヤー・タクシー連合会

 日本バス協会(三澤憲一会長)と全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)は新型コロナウイルス感染拡大問題で19日、雇用調整助成金制度の拡充を自民党にそろって要望した。東京・永田町の党本部で開かれた国土交通部会(小里泰弘部会長=衆院鹿児島3区)に三澤日バス協会長、川鍋全タク連会長らが出席し、「ドライバーの雇用を継続するために」と、現在、北海道のみに適用されている助成率の引き上げを全国へ広げるよう求めた。北海道では中小企業の助成率3分の2が「5分の4」に、大企業の2分の1が「3分の2」にかさ上げされている。


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平成25年2月1日
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