環境省は先月31日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境政策の方向性について」と題する資料を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総会に提示した。ウィズコロナ、アフターコロナにおける政策展開の基本的考え方をまとめたもの。それによると、デジタル・脱炭素・循環経済による経済復興とともに、健全な物質循環を目指し、土地に付随し地域に分散する「地上資源」を最大限活用する分散型国土・地域づくりなどを柱としており、地域循環共生圏のさらなる深化を図るとしている。同省では今後、これらの考え方を来年度以降の政策などに反映させていく方針。