2020.09.15 環境新聞
政府、石炭火力の輸出を厳格化「輸出禁止」には踏み込まず、インフラ戦略会議、脱炭素化などを条件
政府は９日、経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、石炭火力発電所の輸出に関する公的支援を厳しくすることを決めた。対象を従来より高効率の設備に限り、輸出相手国の脱炭素政策の後押しになる場合だけとする。新戦略骨子に「支援を行わないことを原則とする」とした記述が入ったことを、小泉進次郎環境相は歓迎の意向を示したが、「輸出禁止」には踏み込めなかった。
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