2020.10.27 環境新聞
経産省「エネ基本計画」改定着手、脱炭素の実現時期も大きな課題
経済産業省は13日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を開始した。世界的にＣＯ２削減の要請が強まる中で、石炭火力発電の扱いや再生可能エネルギーの普及目標の見直し、国民の不信感が根強い原発の新増設を認めるかが焦点となる。また欧州が２０５０年までに、中国も60年までに温室効果ガスの排出「実質ゼロ」を目指すとしている、日本の脱炭素の目標時期も大きな課題だ。来夏をめどに改定する。
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