経済産業省が先月25日に発表した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、今後の議論の参考値として、50年における電源構成の比率を示しており、再生可能エネルギー50〜60％、原子力・ＣＯ２回収前提の火力発電30〜40％、水素・アンモニア発電10％としている。また、同戦略では、洋上風力や水素、カーボンリサイクル、資源循環関連など14の産業分野ごとに、高い目標を掲げた上で予算や税、規制改革・標準化、国際連携など関連政策を盛り込んだ実行計画を策定しており、その経済効果は30年で年額90兆円、50年で同１９０兆円程度が見込まれるとしている。