財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝榊原定征・東レ元社長）は先月25日、21年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。それによると、主な環境エネルギー関係では、「50年カーボンニュートラル」を達成するため、規制的手法や予算措置などの支援策を分野横断的なパッケージとして取り組む必要性を強調。そのため、特にエネルギー対策特別会計事業の抜本的な見直しと重点化を求めている。また、ＥＳＧ投資等のさらなる普及を通じ、民間資金の活用を強化していくため、グリーン金融商品や情報開示に係る指針等の整備を推進していく必要性も強調している。一方、社会資本整備のうち、下水道については、遅れている維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、それらを活用した民間資金等活用事業などを加速すべきだとしている。