菅義偉首相は18日に召集された通常国会で、就任後初となる施政方針演説を行った。それによると、主な環境エネルギー関係では、グリーン社会の実現が「次の成長の原動力」をつくり出すと強調。50年カーボンニュートラルの実現に向け、まずは政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出すとともに、成長につながるカーボンプライシング（炭素の価格付け）にも「取り組んでいく」と明言し、関連制度の導入に意欲を示した。また、新車販売の電動車１００％を「35年までに」実現すると期限を明確にしたほか、温室効果ガス削減等の新たな30年目標を、今年11月に開催予定の「ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）までに表明」すると明言した。さらに、バイデン次期米大統領と気候変動などで緊密に協力していく考えを表明した。