政府は９日、プラスチックごみの削減を目指した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。新法案では環境配慮設計の指針やワンウェイプラスチックの提供事業者が取り組むべき合理化の判断基準を策定することが盛り込まれており、昨年７月のレジ袋に加えて、飲食店やコンビニエンスストアなどで提供されるプラスチック製の使い捨てストロー、スプーン等を有料化することなども視野に入れている。閣議後の会見で小泉進次郎環境相は、「いわばサーキュラーエコノミー新法とも言える、今後２０５０年に向けてプラスチックの分野は完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、そのスタートとなる法律」だと述べた。