2021.04.07 環境新聞
政府、温対法改正案を閣議決定、50年カーボンニュートラルを明記
政府は２日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。改正の主な柱として、パリ協定の目標や50年カーボンニュートラル宣言を同法の基本理念に明記した。また、環境配慮や地域貢献など地域の求める方針に適合する再生可能エネルギーの活用事業を市町村が認定する制度の導入により、円滑な合意形成の促進を図る。さらに、企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化して開示請求を不要にするとともに、公表までの期間を現在の２年から１年未満に短縮する。施行は原則、公布から１年以内。
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