政府は５日、産業競争力強化法等改正案を閣議決定し、今国会に提出した。ポストコロナの成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応などの推進が主な狙い。「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラルの実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備および生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進税制や利子補給等の金融支援を措置する。また、「デジタル化」への対応では、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデル変革計画を主務大臣が認定し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の投資促進税制や財政投融資を原資とした低利融資を措置する。施行は原則、公布から３カ月以内。