経済産業省は「50年カーボンニュートラル」の検討に向け、複数の電源構成のシナリオ分析を実施する。先月27日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会に方針を示した。経産省が昨年12月に策定した「グリーン成長戦略」では、今後の議論を深めるための「参考値」として、再生可能エネルギー約50〜60％、原子力とＣＯ２回収前提の火力発電30〜40％程度、水素・アンモニア発電10％程度の比率を示していたが、50年までの技術革新などを具体的に見通すことが難しいため、同分科会で意見が出された「再エネ１００％」を含む複数のシナリオ分析を、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）で実施することにした。一方、経産省は従来の参考値を実現しようとした際に直面する課題なども併せて示した。