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2021.09.14 環境新聞 環境省・経産省、30年度温対計画案を公表

 環境省と経済産業省は先月26日、地球温暖化対策計画の素案を公表した。2030年度の温室効果ガスを13年度比46%削減するため、部門ごとの排出量内訳も初めて示した。産業部門は13年度比で37%減、業務とその他部門は50%減、家庭部門は66%減など大幅な削減を見込んだ。計画の改定は5年ぶり。10月末に始まる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに閣議決定する。政策は乏しく、非化石電源と企業や家庭の省エネをあてこむ苦しい構図だ。


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